「建設業許可の確認資料における押印手続きは、どこまで省略できるようになったのか？」
建設業界における行政手続きの簡素化に伴い、建設業許可の確認資料や申請書類への押印廃止（脱押印）の流れが大きく進んでいます。
今回は、千葉県における建設業許可の押印実務と、他社での実務経験証明を行う際の大切な注意点について詳しく解説します。
1. 千葉県における建設業許可の押印不要化の現状
令和3年（2021年）より、建設業行政全体で本格的な「脱押印」の運用がスタートしました。
千葉県において行政書士が代理で建設業許可の申請を行う場合、お客様から最初にいただく「委任状」に押印さえあれば、その他の法定書類は原則としてすべて押印不要となっています。
これには、千葉県独自の提出書類である「念書」なども含まれます。ただし、書面作成年月日に「令和2年」などの古い日付を残さないことが実務上の最低限のルールとなります。
手続きの詳細な様式やルールについては、千葉県公式ホームページ（建設業許可関連情報）をご参照ください。
2. 他社での経験証明を図る場合の重要ポイント
建設業許可の確認資料を揃える際、一つだけ大きな注意点があります。それは、「他社（過去に所属していた会社）での実務経験や役員経験を証明する場合」の手続きです。
他社での経験を証明するためには、原則として以下のいずれかの在籍証明資料（確認資料）を用意する必要があります。
- 履歴事項全部証明書（登記事項証明書）
- 社会保険の被保険者記録照会回答書（年金加入記録など）
【押印がある場合の例外措置】
従前と同じく、証明者（常勤役員等証明書や実務経験証明書を発行する証明企業）による直筆・押印がある場合には、上記の在籍確認資料を省略できるケースがあります。状況に応じた最適な提出方法については、事前のご相談をおすすめいたします。
3. 変動する制度の中でも「頼れる専門家」として
押印の廃止や法令改正など、建設業界の環境は激しく変化していますが、建設業許可申請そのもののハードルの高さは変わっていません。
当事務所では、常に最新の行政実務や法改正情報をキャッチアップし、事業者様が最短で確実に許可を取得できるよう日々研鑽を重ねております。
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