About CCUS
CCUSとは？導入の意義と目的
建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者の資格・社会保険加入状況・現場での就業履歴を、業界共通のデータベースに蓄積していく国土交通省主導の仕組みです。
技能者一人ひとりの経験と技能を「見える化」することで、次のことを進めることを目的としています。
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技能・経験に見合った処遇改善（賃金水準の向上）
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現場入退場管理・安全書類作成の効率化
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若年層の入職促進と技能承継
多重下請構造の中で就業履歴が不透明になりがちだった建設業界にとって、CCUSは処遇改善と生産性向上の両面を支える基盤という位置づけです。
Keishin
建設業許可・経営事項審査（経審）との関係
CCUSへの登録自体は建設業許可の要件ではありませんが、経営事項審査（経審）のスコアに直結する仕組みが年々強化されており、公共工事の受注を目指す事業者にとっては実質的に不可欠な制度になりつつあります。
令和8年7月1日施行の経審改正では、CCUS関連の評価が大きく見直されました。
- 就業履歴蓄積の実施状況（W1-10） 配点が縮小（全建設工事対象／公共工事のみ） 15点 → 10点／10点 → 5点
- 新設建設技能者を大切にする企業の自主宣言 宣言書・誓約書を提出し、審査基準日が宣言日以降であれば加点 ＋5点
- Z1（技術職員数） CCUSのレベル判定結果に応じて 1〜6点
- W10 審査基準日後3年間でレベル2以上にアップした技能者の割合に応じて 最大10点
CCUS活用
10点
自主宣言
5点
合計
15点
改正前と同水準
CCUS活用（10点）＋自主宣言（5点）を組み合わせることで、改正前と同水準の15点を維持できる設計になっており、両方に対応することが事実上のセットになっています。
加点には、3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 現場・契約情報のCCUS登録
- カードリーダー等による自動読込方式での就業履歴蓄積（手入力は加点対象外）
- 経審申請時の様式第6号（誓約書）提出
自主宣言についても、公開まで申請から約1ヶ月かかるため、決算日（審査基準日）の2ヶ月前を目安に早めの準備が必要です。
「CCUSに登録していれば安心」ではなく、
現場運用まで含めて経審に反映させることが、今の制度の核心です。
Price
登録の流れと費用（全国対応）
CCUSの登録は全国どちらの事業者様でもご対応可能です。費用は、国交省が運営するシステムの利用料（実費）と、当事務所への手続き代行報酬の2本立てです。
事業者登録料金表
事業者登録の有効期間は5年間です。システム利用料（実費）は資本金区分により異なります。
| 資本金区分 | システム利用料実費・5年有効 | 当事務所報酬税別 | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 一人親方 | 0円 | 35,000円 | 35,000円 |
| 500万円未満 | 6,000円 | 35,000円 | 41,000円 |
| 500万円～1,000万円未満 | 12,000円 | 35,000円 | 47,000円 |
| 1,000万円～2,000万円未満 | 24,000円 | 35,000円 | 59,000円 |
| 2,000万円～5,000万円未満 | 48,000円 | 35,000円 | 83,000円 |
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| 資本金区分 | システム利用料実費・5年有効 | 当事務所報酬税別 | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円～1億円未満 | 60,000円 | 35,000円 | 95,000円 |
| 1億円～3億円未満 | 120,000円 | 35,000円 | 155,000円 |
| 3億円～10億円未満 | 240,000円 | 35,000円 | 275,000円 |
| 10億円～50億円未満 | 480,000円 | 35,000円 | 515,000円 |
| 50億円～100億円未満 | 600,000円 | 35,000円 | 635,000円 |
| 100億円～500億円未満 | 1,200,000円 | 35,000円 | 1,235,000円 |
| 500億円以上 | 2,400,000円 | 35,000円 | 2,435,000円 |
技術者登録（詳細登録）料金表
詳細登録は資格・社会保険加入状況・研修履歴等まで登録するもので、レベル判定（経審のZ1・W10加点の前提）の対象になります。カードの有効期間は10年間です。
| 項目 | システム利用料実費 | 当事務所報酬税別 | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 詳細登録（新規・1名あたり） | 4,900円 | 18,000円 | 22,900円 |
- カード更新（10年ごと）の実費は新規登録と同水準（4,900円）ですが、更新時の代行報酬は別途確定予定です。
- 簡略登録（実費2,500円）もありますが、レベル判定の対象外のため、経審加点を見据える事業者様には詳細登録をご案内する前提で整理しています。
- 2027年4月から詳細型の実費が4,000〜4,500円程度に引き下げ・簡略型が廃止される予定です。
Support
登録後のサポート
登録後のサポートは、ご相談ベースでの対応を基本メニューとします（就業履歴の入力代行など、日常的な運用作業そのものまでは対応範囲外）。
- レベル判定・レベルアップに関するご相談
- 更新時期のご案内（事業者5年ごと・技術者カード10年ごと）
- 経審加点を見据えた自主宣言・様式第6号（誓約書）に関するご相談
- 制度改正情報のご案内（令和8年7月改正、2027年4月の料金改定など）
上記の範囲を超えるご要望（現場登録・カードリーダー設定の代行、継続的な運用サポート等）は、内容に応じて別メニュー・応相談とします。